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インターネット落描きマンが思ったことを綴っていきます

プレミアムフライデーは誰のためにあるのか

プレミアムフライデーが2月24日に実施された」ようである。

「ようである」と言うぐらいには社会一般的には実感の薄い取り組みであったように思われる。そのためSNSなんかでは「15時に退社なんか出来るわけがないだろ」「それぐらいなら日々の残業を減らせろよ」と言ったつぶやきが多く見受けられた。

 

しかし私はそういった意見は、プレミアムフライデーという取り組みをトリクルダウン理論的なものとして見た時には検討違いの意見なのではないかと思う。

 

 

 

トリクルダウン理論:「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論または経済思想である

トリクルダウン理論 - Wikipedia

 

つまりこれをプレミアムフライデーに当てはめれば「富める者(消費行動を行うことが出来るお金を持つ人)が富めば(プレミアムフライデーという時間的余裕・恩恵を得ることで)、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(富める者の消費行動によって経済が拡大し、対価が支払われることで金銭を得る)」という構図になると考えられる。

 

だから「プレミアムフライデーという時間的恩恵」を享受できるのは「富める者」であって、全員が全員プレミアムフライデーによって午後3時に退社するなんてことは、初めから想定されていないことが当たり前だと思う。

これは、消費行動をするためにはその消費を支える労働者がいなければ成り立たないことからも当たり前な前提条件だと思う。

プレミアムフライデーによってこの「消費者」と「労働者」の構図が強化されて、格差が目に見えてしまうという人が居たけれど、経済界的にはそういう印象による効果なんてのは気にしたものではないのだろう。

 

 

そして、実際にプレミアムフライデーを実施した企業についての報道がこれである。

 

この日本企業全体の0.1%だけが参加しているという事情について、この数字だけ見て少ないから「プレミアムフライデーは失敗だ」と言うこともまた出来ないと思っている。

 

 

この0.1%(3940社)という数は一体どういう数字なのかを考えたときに、真っ先に思いつくのが上場企業数であった。このことはプレミアムフライデーを主導している経団連が上場企業の役員などで構成されていることを考慮すると、まず主導している自分たち自身がプレミアムフライデーを導入しないわけなんて無いから、そういう点でも個人的には納得がいっている。

 

上場企業数についてはこちらを参考↓

http://www.jpx.co.jp/listing/co/

 

上から下へと流れるこの国の仕事の有様を見ていても、下流は仕事を請け負う側だから休みなんて選べないだろうけれど、上流ほど仕事を発注する側だから休みを作ろうと思えば作れる、と安直に考えればこの数字も納得できる。

 

 

 

以上のことから、プレミアムフライデーを「一般の多くの人が早期退社出来ない」「実際の導入企業数がたった0.1%である」からと言って失敗だと責めることは、個人的にはお門違いだと思うである。

 

では経済効果でプレミアムフライデーが成功かどうかを評価してみてはどうか?

 

出来るものならやってみてもらいたい。経済効果がプレミアムフライデーという1つのパラメータだけでどう動いたかなんて解析出来ていたら、たぶん世の中の政策だとか取り組みだとかはもっとスマートに出来ているのだと思う。

そういう点で経産省経団連はズルいと思う。

実際の効果は結果として見ることは出来なくても、自分たちは経済と働き方について一考し一定の行動を示せたと言う事が出来てしまう。

 

 

ただ、トリクルダウン理論的な経済効果だとかを考えずにメディアに踊らされて「月末金曜日は早期退社の日なんだろ休ませろよ」と思っている人々からのヘイトは確かに存在すると思われるし、それが蓄積したら生きにくい世の中になってしまうと思う。

 

あくまで全体として経済に効果をもたらす取り組みであることを念頭にいれて、ネタにでもしていこうと思う。